第11回日本HRチャレンジ大賞授賞企業決定 〜丸紅、ベネッセビジネスメイト、村田製作所など16社〜

「日本HRチャレンジ大賞」(後援:厚生労働省、中小企業基盤整備機構(中小機構)、東洋経済新報社、ビジネスパブリッシング、HR総研(ProFuture))は、“人材領域の果敢なチャレンジが日本社会を元気にする”をキャッチフレーズに、人材領域で優れた新しい取り組みを積極的に行っている企業を表彰するものです。経営層や人事部門等が人材領域で積極的にチャレンジする企業を表彰することで、日本社会の活性化促進を目的としています。

2012年にスタートし、今回で早くも11回目。自社の社員に向けた取り組みを対象とした人事部門、顧客企業に向けて提供するサービスを対象とした人材サービス部門の2つから構成されています。

今年の応募総数は54事例で、厳正な審査の結果、その中から16事例が選ばれました。

【審査委員(5名)】

学習院大学 名誉教授
今野浩一郎氏(委員長)
学校法人三幸学園 理事長特別補佐(戦略担当)
伊藤健二氏
法政大学 キャリアデザイン学部 教授
武石恵美子氏
東洋経済新報社 編集局編集委員
田宮寛之氏
ProFuture株式会社 代表取締役社長/HR総研 所長
寺澤康介

【授賞式概要】

開催名 :「第11回 日本HRチャレンジ大賞」授賞式
開催日時:2022年9月15日(木) 14時00分(予定)
開催方法:オンライン開催

主催/日本HRチャレンジ大賞実行委員会
後援/厚生労働省、中小企業基盤整備機構(中小機構)、東洋経済新報社、ビジネスパブリッシング、HR総研(ProFuture)

日本HRチャレンジ大賞

丸紅株式会社

抜本的な人事制度改革による「丸紅人財エコシステム」の実現・進化

丸紅人財エコシステムの実現に向けた人事制度改革は、経営戦略との連動を強く意識し創り出された制度・施策であり、柱となる「ミッションを核とする人事制度」については8~9割の社員から肯定され、「多様な人財の活躍・育成」では2022年度入社の女性比率は約40%を達成、エンゲージメントサーベイのスコアが前回比10%上昇し、人が活きる風土の醸成が進むなど、総合的に優れた取り組みであると高く評価されました。

イノベーション賞

株式会社ベネッセビジネスメイト

障がい者雇用における「指導員・業務リーダー育成システム」の構築
~障がい者雇用拡大のキーとなる支援者の成長をめざす~

障がい者雇用現場での支援者には、障がい特性に配慮しながら業務を遂行するという高いハードルがあり、なかなか採用や育成が難しい状況である中、障がい者の指導員・業務リーダーが常にスキルアップでき、その力を現場で発揮してやりがいをもって仕事ができる仕組みを構築・運用して効果が得られてきていることが革新的であり、高く評価されました。

株式会社村田製作所

「マネジメントxデータ」による1on1のDX化『NAONA 1on1』
~上司の面談力向上を支援し、不確実な時代に強い現場を創る~

『NAONA 1on1』は、1on1をメンバーの成⾧だけでなくマネージャーの成⾧の場とするため、1on1において重要とされる承認力、傾聴力、質問力の3つのスキルを定量化し、即座に可視化&履歴を表示することで、面談でのマネージャーの行動変革を促すシステムを備えていることが革新的なサービスであると、高く評価されました。

人材マネジメント部門優秀賞

株式会社ゲオホールディングス

自ら動いて会社を変える「従業員代表者会」

意欲の高い社員が参画して会社に必要な人事制度の提言と施策を立案。
約1年間話し合いを重ねて提言を取り纏め、社⾧・専務・人事部門のゼネラルマネージャーに向けてプレゼンすることで、提言27件に対して23件を会社として取り組むことが決定しました。
また、建設的労使関係の意義が理解され、同社で初めて労働協約を締結したユニオンショップ制の 労働組合の設立の一助にもなったことが高く評価されました。

人材育成部門優秀賞

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

自律的かつ変化に強い人財の育成・輩出へ向けた挑戦
~キャリア対話制度×企業内大学制度×社員スキルの見える化の有機的連動~

実務中心ではなくポータブルスキルに着目したキャリア対話制度の導入や、企業内大学制度「ADユニバーシティ」の創設により幅広いメニューを学習できる仕組みを構築し、そこで習得したスキル情報を人事異動の参考情報として活用することを社員に明示するなど、一連の取組みによって、自律的に学ぶ社員が飛躍的に増加し、若手社員だけでなく中高年層のキャリア開発までも変化していることが、高く評価されました。

採用部門優秀賞

株式会社セプテーニ・ホールディングス

次世代の就業観と向き合い、客観的な情報開示とパーソナライズされた個別フィードバックで納得感を高めた採用システム

人事データを活用した採用・配置を行うことで、選考応募者には就職活動や今後のキャリア形成をサポートし、内々定者には入社後の成⾧環境やサポートの提供体制、キャリアプランを用意し対話を行うことで、取り組み開始前と比較して内々定承諾率は大幅に上昇、承諾後内々定辞退率も大幅に低下するなど、大きな成果を得られていることが高く評価されました。

人材サービス優秀賞(人材マネジメント部門)

株式会社FiNC Technologies

健康経営・Well-Being実践ツール『FiNC健康チャレンジプログラム』
~健康診断結果の改善を楽しく目指す~

対象者の趣味や関心を切り口として従業員の行動変容を促し、結果的に健康になるオンライン健康サポートサービスとなっています。企業の健康経営上の課題である参加者数や参加後の利用率の向上を図っており、ミッションを通じてたまったポイントの活用方法を工夫することで、参加者の継続的な参加を実現するサービスであると、高く評価されました。

人材サービス優秀賞(人材育成部門)

ユームテクノロジージャパン株式会社

テクノロジーと学習の科学とを組み合わせたラーニングプラットフォーム『UMU』
~受講生のパフォーマンス向上を目的とした学習設計が可能~

「マイクロラーニング」をベースとし、オフラインとオンラインとを組み合わせた「ブレンディッドラーニング」の提供も可能としており、インプットだけでなく受講生からのアウトプットと、それに対するフィードバックを繰り返すことで、良質な学習を提供しています。人材育成研究機関「ATD」のWorld
Wideパートナーにも継続的に選出されるなど高い実績のあるサービスであると、高く評価されました。

人材サービス優秀賞(採用部門)

株式会社MyRefer

日本初タレントアクイジションSaaS『MyTalent(マイタレント)』
~採用活動を掛け捨て型から積立型へ~

『MyTalent』は、“つながり”を資産に変え、掛け捨て型の採用活動から積立型の採用活動にシフトする、タレント・アクイジションSaaSです。候補者のタレントプール構築、アプローチ、持続可能な仕組み化までを一気通貫で実現しており、採用活動にマーケティングを取り入れることで、過去応募者を資産に変える動きが生まれているなど、高い実績も出ているサービスであると、高く評価されました。

地方活性賞

有限会社ウェルフェア三重

介護サービス事業に新たな風!週休3日!夜勤専従!メンタルヘルス!職員のワークライフバランスを整え、ON-OFFの切り替えができる働き方改革

介護業界であまりない週休3日・夜勤専従10時間勤務で、スタッフのメンタルヘルスが安定化し、業務を継続できる体制を構築。スタッフの心身の安定により、離職率の低下や採用力が強化されるとともに、サービス向上にも繋がっている。介護サービスという地域に密着した事業を展開する地方企業のこのような努力により、地方活性に貢献していることが高く評価されました。

奨励賞

iYell株式会社

カルチャーブックの制作と理念浸透施策の実施
~経営理念や文化を明文化し、施策や戦略を体系的にまとめ、経営陣も社員も指針に~

人員が急拡大する中で文化を再浸透させリテンションさせるため、文化体系化冊子「COMPASS」の制作と理念浸透研修の「COMPASS研修」の実施。会社として大切にしているものが明文化されたことで、経営戦略と人事戦略にズレが生じず、社員のエンゲージメントが向上し、離職率2%台という低水準を実現するなどの成果が出ていることが、高く評価されました。

株式会社ガイアックス

有償・業務委託の社内複業制度
~社外副業に負けない社内副業制度「従業員かつ業務委託」の新しい働き方~

個人と他部署とが業務委託契約を締結し、有償で仕事を受発注する、他部署の仕事を「社内副業」として手伝う仕組み。労基署の見解を確認するという丁寧な仕組みづくりの上で、””やりがい搾取””が発生せず、労働力も社内に留まるというメリットを実現しており、本人の意思に基づくキャリアアップや報酬アップとともに、企業にとっても社内副業を活用した新規事業創出の実績に繋がっていることが高く評価されました。

東洋アルミニウム株式会社

2年間で自律型組織への変革を実現
~一人ひとりが自律性高く、イキイキとモチベーション高く働ける組織づくりと人財育成~

自律型組織の実現に向けて「MVVの策定」「組織構造改革」「人事制度改革」「OKRマネジメントの実行」という4つの取組みを軸に改革を推進したことにより、製造所における生産性の大幅な向上とともに、トップダウンからボトムアップ、規律型から自律型への組織風土の変容などの定性的な成果も得られていることが、高く評価されました。

KBE株式会社

AIアシスタント 『researcHR(リサーチャー)』
~チャット(Teams/Slack)×AIアシスタントによる、マネジメント業務(チームの知見・状況の収集・分析・フィードバック) の省力化・自動化~

対面コミュニケーション減少に伴う現場メンバー・管理職双方の課題「周囲の知見・状況を把握する」ことに対して、チャット上で動くAIアシスタントを導入することで、マネジメント業務のAIによる代替に成功。自己申告ではなく、文章や内容からコンディションやスキル情報を客観的に算出し、退職予兆およびパフォーマンス低下の検知、情報共有を仕組み化するなどの成果が出ているサービスであると、高く評価されました。

株式会社ヒューマネージ

人材開発の視点を加えた新しいエンゲージメントサーベイ 『Qraft』
~個人のエンゲージメントを高める特性=ジョブ・クラフティングを科学的に測定~

『Qraft』は業界で初めて「ジョブ・クラフティング」を科学的に測定し、“人材開発”の視点から社員のエンゲージメント向上にアプローチしており、『Qraft』の結果に基づき、上司は1on1等を通じて各々の社員のジョブ・クラフティングを支援し、エンゲージメントの高い個人と組織づくりに活用できる画期的なサーベイサービスであると、高く評価されました。

メンタルコンパス株式会社

管理職トレーニング『カントレ』
~最新心理学に基づくチーム特化型マネジメントトレーニング~

管理職トレーニング『カントレ』は、チームの中で無意識に感じているストレスを特許申請のアプリで見つけ出し、専門の精神科医や心理士とともに具体的な解決策を考え継続的にサポートすることにより、チームの課題を解決できる点が革新的なサービスであり、組織の行動変容を通じて、心理的安全性、心理的柔軟性についての組織文化づくりに貢献するサービスであると、高く評価されました。

募集要項

名称 第11回 日本HRチャレンジ大賞
主催 「日本HRチャレンジ大賞」実行委員会
後援 後援

厚生労働省、中小企業基盤整備機構(中小機構)、東洋経済新報社、ビジネスパブリッシング、HR総研(ProFuture)

発表 「第11回 日本HRチャレンジ大賞」の各賞の授賞者には、5月20日までに授賞の旨を直接連絡。

※応募書類等の記載内容に事実と異なることや他の権利等の侵害があると判明した場合など、発表後であっても授賞を取り消すことがあります。

公表 『週刊東洋経済』、『月刊人事マネジメント』、HR総研公式サイト『HR総研』ほか
審査委員
学習院大学 名誉教授
今野浩一郎氏(委員長)
学校法人三幸学園 理事長特別補佐(戦略担当)
伊藤健二氏
法政大学 キャリアデザイン学部 教授
武石恵美子氏
東洋経済新報社 編集局編集委員
田宮寛之氏
ProFuture株式会社 代表取締役社長/HR総研 所長
寺澤康介
応募対象 日本国内で企業活動を行っている企業(外資系含む)、団体
応募条件 採用、人材育成、キャリア開発、人事制度、労務管理、人材マネジメントなど人材領域に おいて、原則として過去3年以内に開始されている新しい取り組みであること。
(ただちに目覚ましい実績・成果が出ていなくても、チャレンジの度合いをより重視します。)
審査方法 提出された応募書類をもとに審査評価基準に沿って総合的に審査
審査評価基準
  • 革新性(企業に変革をもたらす革新的な取り組みか)
  • 従業員利益(キャリア形成、満足度向上に資するものか)※1
  • 経営貢献(経営力アップに貢献するものか)※2
  • 戦略性(戦略的な取り組みであるか)
  • 社会的影響性(社会的インパクトをもたらすものか)

応募するカテゴリーにより、以下の通り一部観点が異なりますのでご注意ください。

※1従業員利益
「人事」で応募する場合:自社の従業員利益をいう。
「人材サービス」で応募する場合:人材サービスの提供先企業の従業員利益をいう。
※2経営貢献
「人事」で応募する場合:自社の経営貢献をいう。
「人材サービス」で応募する場合:人材サービスの提供先企業の経営貢献をいう。
賞の種類
  • ・大賞
  • ・イノベーション賞
  • ・優秀賞(人材マネジメント部門、人材育成部門、採用部門)
  • ・人材サービス優秀賞(人材マネジメント部門、人材育成部門、採用部門)
  • ・奨励賞
  • ・地方活性賞

※「地方活性賞」により全国の地方活性化を応援しています!
「地方活性賞」は、地方数活性化に繋がりうる企業や団体の人事領域のり取組みや人事サービスを表彰します。全国の中小企業や団体の皆様からの多数のご応募をお待ちしております!!

地方活性賞
授賞特典 授賞式にて、表彰状および盾を贈呈いたします。
また、授賞ロゴマークをデータで提供いたします。
WEB、印刷物等に掲載することで、採用広報や製品アピールにご活用いただけます。
授賞式 2022年9月15日(木)14時00分(予定)※オンライン開催
応募方法

応募フォームにアクセスし、必要項目を記載の上、ご応募ください。
※応募完了後に、ご登録いただいたメールアドレスへ応募完了通知メールが送信されます。

補足資料の添付は可能ですが、以下の条件をすべて満たしていることをご確認の上、応募フォーム上の指定場所に添付してください。

<添付ファイル条件>
 ・2ファイルまでとする
(2ファイルの場合はzipファイル等で1ファイルにまとめてください。)
 ・合計10ページまでとする。
 ・データ容量は合計5MBまでとする。

応募締切 2022年3月16日(水)
応募先・お問い合わせ先 ProFuture株式会社内 「日本HRチャレンジ大賞」事務局
E-mail:challenge@hrpro.co.jp

日本HRチャレンジ大賞 過去の授賞企業

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