「日本HRチャレンジ大賞」(後援:厚生労働省、株式会社東洋経済新報社、株式会社ビジネスパブリッシング、ProFuture株式会社)は、“人材領域の果敢なチャレンジが日本社会を元気にする”をキャッチフレーズに、人材領域で優れた新しい取り組みを積極的に行っている企業を表彰するものです。経営層や人事部門等が人材領域で積極的にチャレンジする企業を表彰することで、日本社会の活性化促進を目的としています。
2012年にスタートし、今回で早くも6回目。今年から後援に厚生労働省が加わりました。自社の社員に向けた取り組みを対象とした人事部門、顧客企業に向けて提供するサービスを対象とした人材サービス部門の2つから構成されています。
今年の応募総数は66事例で、厳正な審査の結果、その中から13事例が選ばれました。
・元学習院大学 経済学部経営学科 教授 今野 浩一郎氏(委員長)
・明治学院大学 学長特別補佐(戦略担当) 伊藤 健二氏
・法政大学 キャリアデザイン学部 教授 武石 恵美子氏
・東洋経済新報社 編集局編集委員 田宮 寛之氏
・ProFuture株式会社 代表取締役社長/HR総研 所長 寺澤 康介
開催名 :「第6回 日本HRチャレンジ大賞」授与式
開催日時:2017年9月19日(火) 18時20分〜
開催地 :赤坂インターシティコンファレンス
所在地 :東京都港区赤坂1丁目 赤坂インターシティAIR4F(受付3F) ※2017年8月竣工
※同日より開催の日本最大級の人事・経営者フォーラム「HRサミット2017」内のプログラムとして開催されます。
主催/日本HRチャレンジ大賞実行委員会
後援/厚生労働省・株式会社東洋経済新報社・株式会社ビジネスパブリッシング・ProFuture株式会社
個人のキャリアステージにあわせて働き方を「ギアチェンジ」できる制度として、無限定正社員、転勤のないエリア正社員、勤務時間の短いパート社員へ自らの希望で転換できる本制度を策定・運用することにより、仕事と育児・介護・病気・自己啓発等を両立させて働ける環境をつくり、雇用の定着化や業績向上に貢献したことが、大変優れた取り組みであると評価されました。
社員一人ひとりの嗜好やキャリア、業務コンディション、労働時間の感じ方などを、月次で、1回3問の簡単なアンケートで人事と役員が把握するという自社開発のシンプルな仕組みにより、個人と組織のミスマッチを確認・対応して社員のモチベーションを向上し、また蓄積したデータからプロジェクト人選の参考にすることで、適材適所による事業成長に繋げている点が、革新的であると評価されました。
通常のメガネに見える外観でまばたきや姿勢から脳の活動を判定するデバイスによって、「個人の最高な状態(ハイパフォーマー and 幸せに働ける)」を計測する手法を開発し、個人が自分の状態を見直して、働きやすい・気持ちの良い仕事ができる方法を学ぶという、従来にはなかった生産性向上の手法を提案・実現していることが革新的であると評価されました。
年間の残業時間削減目標分以上の賃上げを事前に実施するなど、残業削減による年収減少の不安を解消した上で、キャリア・スキル向上と業務体制の見直しやチーム内でのバックアップ体制の構築などを図り、月平均残業時間の削減をはじめ、離職率半減や女性管理職比率の向上などの高い目標に対して、過去最高業績と同時に達成を図った点が、優れた取り組みであると評価されました。
人生において本当にやりたいこと、実現したいことは何かという、「人生のテーマ」を発見することにフォーカスし、集合研修約40日、現地オフィスで約65日、計100日以上をかけてリーダーシップとマネジメント能力の開発を図る「リーダー職に就く前の本気のトレーニング」を行い、日本最高のリーダー育成機関を目指している点が優れていると評価されました。
繁忙・閑散に対応する業務量分析と基準人工の作業モデルへ最適な人材配置が可能になることで、ムダ、ムラ、ムリのない最適な人件費でビジネスを運営するとともに、作業負荷が平準化された配置を可能にすることで、従業満足が向上し離職を防止するなど、短時間労働者や変形労働時間制をはじめとする多様化する働き方の生産性向上を図る仕組みを提供している点が優れていると評価されました。
研修のケース討議において従来当たり前だった「大量の紙資料」を、「主観カメラによるリアルな映像」で再現する新しい手法に置き換えたことで、研修の疲労感を40%軽減させ、継続意欲を96%向上するなど、討議の質を著しく改善し、学び方に着目した“ありそうでなかった”高品質の研修を低コストで提供している点が、優れた取り組みであると評価されました。
障がい者採用における計画・価値観・採用・教育・業務・制度・コミュニケーション等について、組織を俯瞰しながら、どこに課題があり、どこから取り組むべきかを明確にすることで、組織文化や体制が整えられ、企業における障がい者雇用を一層推進するサービスであることが、優れていると評価されました。
「56 歳以上の役職経験者(部門長以上)の中から、マネジメント経験が豊富で業務に見識が深く、管理職・従業員とも良好なコミュニケーションが取れる」という基準で選任される「勤務シニアアドバイザー(勤務SA)」制度の立ち上げと運用により、シニア層の豊富な経験を活かし、キャリア支援からメンタルヘルス不調予防、長時間労働者のフォローなど職場風土改善に総合的に貢献している点が評価されました。
首都圏採用で活用しているAI型人事システムによるパフォーマンス予測に、オンライン面接システム「HireVue」と360°評価ツール「GROW」を組み合わせ、エントリーから選考、内々定までをウェブ上で完結するプロセスを実現したことで、地方学生のエントリーを前年比250%に伸ばすとともに、地方学生の交通費・宿泊費等の負担を低減した選考機会を提供したことが評価されました。
従来は技術者などに限定されていた無期雇用派遣スタッフを事務系業務にも拡大し、地域限定型正社員として「無期雇用のキャリア人財」として雇用することで、企業ニーズと求職者の安定雇用をマッチさせるとともに、専任キャリアコーチによるカウンセリングに基づく最適配置・キャリア開発支援により、労働者のキャリア向上と派遣先企業への生産性向上に寄与するとして評価されました。
文化や商習慣・スピードなどが全く異なる環境下でリーダー人材がスキルアップできる「修羅場体験」を、「現場の業務(7割)を続けながら他社に週1回程度(3割)出向いて、他社のリアルなビジネスミッションに向き合う」という「他社留学」型のリーダー育成の仕組みにより提供することで、個人と企業、組織の活性化に寄与することが評価されました。
「働き方改革」により残業時間規制がかかる一方、単なる残業規制は「隠れ残業」や過少申告を招く可能性があり、労働時間の実態や従業員の精神的・肉体的健康状態が経営リスクとなることが懸念されるなか、「残業体質」を可視化する独自の診断ツールを開発・提供することにより、生産性の高い組織への変革に資するものであることが評価されました。
名称 | 第6回 日本HRチャレンジ大賞 |
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主催 | 「日本HRチャレンジ大賞」実行委員会 |
後援 | 厚生労働省、東洋経済新報社、ビジネスパブリッシング、HR総研(ProFuture) |
発表 | 「第6回 日本HRチャレンジ大賞」の各賞の授賞者には、5月下旬までに授賞の旨を直接連絡。
※応募書類等の記載内容に事実と異なることや他の権利等の侵害があると判明した場合など、発表後であっても授賞を取り消すことがあります。 |
公表 | 『週刊東洋経済』、『月刊人事マネジメント』、人事向けポータルサイト『HRプロ』ほか |
審査委員 |
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応募対象 | 日本国内で企業活動を行っている企業(外資系含む)、団体 |
応募条件 | 採用、人材育成、キャリア開発、人事制度、労務管理、人材マネジメントなど人材領域に おいて、原則として過去3年以内に開始されている新しい取り組みであること。 (ただちに目覚ましい実績・成果が出ていなくても、チャレンジの度合いをより重視します。) |
審査方法 | 提出された応募書類をもとに審査評価基準に沿って総合的に審査 |
審査評価基準 | ・革新性(企業に変革をもたらす革新的な取り組みか) ・従業員利益(キャリア形成、満足度向上に資するものか) ・経営貢献(経営力アップに貢献するものか) ・戦略性(戦略的な取り組みであるか) ・社会的影響性(社会的インパクトをもたらすものか) |
賞の種類 |
・大賞 ・イノベーション賞 ・部門賞(人材マネジメント部門優秀賞、人材育成部門優秀賞、採用部門優秀賞) ・人材サービス優秀賞(人材マネジメント部門、人材育成部門、採用部門) ・奨励賞 |
授賞特典 | 授与式にて、表彰状、盾を贈呈いたします。 |
授与式 | 2017年9月19日(火)予定 |
応募方法 | 規定の応募用紙をダウンロードの上、下記応募先までメール添付、または郵送にてお送りください。 |
応募締切 | 2017年3月31日(金)12時 たくさんのご応募ありがとうございました。 |
応募先・お問い合わせ先 | 「日本HRチャレンジ大賞」事務局(ProFuture株式会社内) E-mail: challenge@hrpro.co.jp |