「日本HRチャレンジ大賞」(後援:厚生労働省、株式会社東洋経済新報社、株式会社ビジネスパブリッシング、ProFuture株式会社)は、“人材領域の果敢なチャレンジが日本社会を元気にする”をキャッチフレーズに、人材領域で優れた新しい取り組みを積極的に行っている企業を表彰するものです。経営層や人事部門等が人材領域で積極的にチャレンジする企業を表彰することで、日本社会の活性化促進を目的としています。 2012年にスタートし、今回で早くも8回目。自社の社員に向けた取り組みを対象とした人事部門、顧客企業に向けて提供するサービスを対象とした人材サービス部門の2つから構成されています。
今年の応募総数は79事例で、厳正な審査の結果、その中から15事例が選ばれました。
・学習院大学 名誉教授 今野 浩一郎氏(委員長)
・明治学院大学 学長特別補佐(戦略担当) 伊藤 健二氏
・法政大学 キャリアデザイン学部 教授 武石 恵美子氏
・東洋経済新報社 編集局編集委員 田宮 寛之氏
・ProFuture株式会社 代表取締役社長/HR総研 所長 寺澤 康介
開催名 :「第8回 日本HRチャレンジ大賞」授与式
開催日時:2019年9月18日(水) 18時20分
開催地 :赤坂インターシティコンファレンス
所在地 :東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 3F
※同日より開催の日本最大級の人事・経営者フォーラム「HRサミット2019/HRテクノロジーサミット2019」内のプログラムとして開催されます。
主催/日本HRチャレンジ大賞実行委員会
後援/厚生労働省・株式会社東洋経済新報社・株式会社ビジネスパブリッシング・ProFuture株式会社
配偶者の転勤や家族の介護などのライフイベントを理由に会社を退職し、他地域に移動せざるを得ない社員のキャリアを継続できるよう大手民鉄各社が相互に連携するスキームは1社だけではできないものであり、参加会社拡大を目指し、呼びかけを重ねたことはより多くの社員と会社の双方がメリットを享受するダイバーシティマネジメント推進の一助であると高く評価されました。
役職定年制を廃止し、賃金体系を変えることなく定年を65歳に延長するとともに、最長70歳まで働ける継続雇用制度の導入と、終身年金も維持する制度改定は、従業員が生涯の生活に安心感を持った上で意欲的に働ける取り組みであると高く評価されました。
Webカメラやモバイルのカメラで研修やeラーニングで学習中の人の顔を撮影することで特徴点を抽出し、目の動きや顔の角度から独自のアルゴリズムで学習中の「集中度」を客観的に測定する試みは、コンテンツの改善や講師の評価にも活用できるサービスであると高く評価されました。
ライフステージに合わせて雇用形態を選択できるとともに、フレックスタイムや在宅勤務を認める制度は、結婚・出産・夫の転勤等を機にキャリアが途絶えた女性に向けて、キャリアの選択肢を増やし、再構築できる状況を可能にする取り組みであると評価されました。
社内に存在する「職種の情報」や「様々な職務経験の事例」を体系化し、多様なキャリアの実現可能性を可視化することで、キャリア形成に向けた社員自身のチャレンジ精神や行動を喚起するとともに、モチベーションの向上、リテンションにも寄与する取り組みであると評価されました。
求職者のスキル・経験をカウンセリングし、個々人に応じた育成方針と研修メニューを作成し、有給で現場配属前にメンターによる教育研修を実施することで、同業他社が採用基準未達により不採用とする人材を積極的に採用するスキームは、人材不足解消と人件費高騰を抑制する取り組みであると評価されました。
仕事の成果に対する「お金」と「感謝のメッセージ」という、誰にとっても価値のある嬉しいものを、従業員同士で気軽に送り合うことで、仕事に対するモチベーションとエンゲージメントを高め、組織のパフォーマンス向上にも寄与するサービスであると評価されました。
360度サーベイとマネジメントエッセンスの短時間オンラインラーニング、ワークショップによる相互フィードバックを組み合わせた「マネジャー育成プログラム」は、教育機会が少ない成長企業のマネジャーを短期間で育成することに寄与し、事業成長スピード加速するサービスであると評価されました。
満員電車などで通勤が難しいケースが多い身体・精神障害者、首都圏に比べ求人数が少ない地方在住者など、スキルがあっても働く事が難しい障害者の支援をする、「在宅で勤務」という新しい障害者雇用サービスであると評価されました。
現状組織の見える化、職種毎のハイパフォーマーに見られる特性の確認、配置先上司との性格アンマッチの確認などにより、カンと経験だけに頼らず、より個人の特性を考慮した適材適所を実現する優れた取り組みであると評価されました。
10日間に渡るアメリカ研修を、国内の従業員に加え、アジアのグループ会社など、3年間で約3,300名が参加する規模へと拡大させ、チェーンストアの原理原則やEC市場の最新動向を学ぶだけでなく、同社の企業理念への共感を生み、組織風土を醸成する取り組みであると評価されました。
書類選考・エントリーシート・適性検査等のプロセスの排除、応募先事業と職種の選択、動画投稿選考やLIVEチャット面接、不合格者の敗者復活選考、地方学生への採用担当役員による一発最終選考など、既成概念にとらわれない一連の採用手法は、企業・応募者の双方にメリットのある取り組みであると評価されました。
AIを搭載したクラウド型IP電話により、「いつ・誰が・誰と・どんな会話を・どれくらいの時間」話したかを可視化するとともに、訪問営業をせずともクロージングできる体制を構築することで営業活動はインサイドセールスのみとし、全社員(営業含む)のリモートワークを実現した取り組みが評価されました。
出社しているものの心身の問題でパフォーマンスが落ちている状態である“プレゼンティーズム”に着目し、従来から提供しているストレスチェックサービスに新機能として標準搭載することで、回答の負担も少なく各種レポートを提供し、利用企業がより効果的に職場改善を行うことのできるサービスであると評価されました。
GitHub等のソフトウェア開発プラットフォームの個人アカウントを解析して、数時間内にRubyやJava等の開発言語別にスキルを偏差値スコア化することで、エンジニアと企業のマッチング精度を上げるサービスであると評価されました。
名称 | 第8回 日本HRチャレンジ大賞 |
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主催 | 「日本HRチャレンジ大賞」実行委員会 |
後援 | ![]() 厚生労働省、東洋経済新報社、ビジネスパブリッシング、HR総研(ProFuture) |
発表 | 「第8回 日本HRチャレンジ大賞」の各賞の授賞者には、5月20日までに授賞の旨を直接連絡。
※応募書類等の記載内容に事実と異なることや他の権利等の侵害があると判明した場合など、発表後であっても授賞を取り消すことがあります。 |
公表 | 『週刊東洋経済』、『月刊人事マネジメント』、人事向けポータルサイト『HRプロ』ほか |
審査委員 |
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応募対象 | 日本国内で企業活動を行っている企業(外資系含む)、団体 |
応募条件 | 採用、人材育成、キャリア開発、人事制度、労務管理、人材マネジメントなど人材領域に おいて、原則として過去3年以内に開始されている新しい取り組みであること。 (ただちに目覚ましい実績・成果が出ていなくても、チャレンジの度合いをより重視します。) |
審査方法 | 提出された応募書類をもとに審査評価基準に沿って総合的に審査 |
審査評価基準 |
・革新性(企業に変革をもたらす革新的な取り組みか) ・従業員利益(キャリア形成、満足度向上に資するものか) ・経営貢献(経営力アップに貢献するものか) ・戦略性(戦略的な取り組みであるか) ・社会的影響性(社会的インパクトをもたらすものか) |
賞の種類 |
・イノベーション賞 ・優秀賞(人材マネジメント部門、人材育成部門、採用部門) ・人材サービス優秀賞(人材マネジメント部門、人材育成部門、採用部門) ・奨励賞 |
授賞特典 | 授与式にて、表彰状、盾を贈呈いたします。 |
授与式 | 2019年9月18日(水)予定 |
応募方法 | 規定の応募用紙をダウンロードの上、下記応募先までメール添付、または郵送にてお送りください。 |
応募締切 | 2019年3月15日(金)14時 たくさんのご応募ありがとうございました。 |
応募先・お問い合わせ先 | 〒107-6123 東京都港区赤坂5-2-20 赤坂パークビル23F ProFuture株式会社内 「日本HRチャレンジ大賞」事務局 TEL:03-3588-6711 E-mail:challenge@hrpro.co.jp |