HR総研:多様な働き方実施状況に関するアンケート 結果報告【高齢者活躍推進、障がい者雇用】
~高齢者活躍推進の効果「熟練した技術や知見を獲得できる」が最多~
HR総研では、多様な働き方の実態について例年調査を実施しており、今年は4月に「多様な働き方実施状況に関するアンケート」を実施した。
人生100年時代や超少子高齢化が進行する日本社会において、「高齢者活躍推進」や「障がい者雇用」などによる、多様な人材が活躍できる社会の創出が喫緊の課題となっている。
前回の「女性活躍推進」「外国人採用」に引き続き、「高齢者活躍推進」や「障がい者雇用」に関する多様な働き方の実態について、以下に、フリーコメントを含めて調査結果を報告する。
<調査結果サマリー>
●高齢者活躍推進に向けた措置、「65歳までの継続雇用制度を導入」が主流
●継続雇用後の給与条件、特に大企業で厳しい傾向
●得られる効果「熟練した技術や知見を獲得できる」が最多
●低迷するキャリアプランニング研修実施率、対象者は「50代」が7割
●高齢者活躍支援推進に必要な対策、各社独自の取組み事例
●「70歳までの就業機会の確保」への対応措置は2割未満
●「障がい者の法定雇用率引き上げ」に対する認知度は8割
●障がい者雇用は「法的義務への対応」が大半の現状
●「障がい者の働き方の多様化」は厳しい現状
【調査概要】
アンケート名称:【HR総研】多様な働き方実施状況に関するアンケート
調査主体:HR総研(ProFuture株式会社)
調査期間:2021年4月14日~20日
調査方法:WEBアンケート
調査対象:企業の人事責任者、担当者
有効回答:202件
※HR総研では、人事の皆様の業務改善や経営に貢献する調査を実施しております。本レポート内容は、会員の皆様の活動に役立てるために引用、参照をいただけます。その場合、下記要項にてお願いいたします。
1)出典の明記:「ProFuture株式会社/HR総研」
2)当ページのURL記載、またはリンク設定
3)HR総研へのご連絡
・会社名、部署・役職、氏名、連絡先
・引用先名称(URL) と引用項目(図表No)
・目的
Eメール:souken@hrpro.co.jp
※HR総研では、当調査に関わる集計データのご提供(有償)を行っております。
詳細につきましては、上記メールアドレスまでお問合せください。