HR総研：多様な働き方実施状況に関するアンケート 結果報告【高齢者活躍推進、障がい者雇用】
～高齢者活躍推進の効果「熟練した技術や知見を獲得できる」が最多～
HR総研では、多様な働き方の実態について例年調査を実施しており、今年は4月に「多様な働き方実施状況に関するアンケート」を実施した。
人生100年時代や超少子高齢化が進行する日本社会において、「高齢者活躍推進」や「障がい者雇用」などによる、多様な人材が活躍できる社会の創出が喫緊の課題となっている。
前回の「女性活躍推進」「外国人採用」に引き続き、「高齢者活躍推進」や「障がい者雇用」に関する多様な働き方の実態について、以下に、フリーコメントを含めて調査結果を報告する。
＜調査結果サマリー＞
●高齢者活躍推進に向けた措置、「65歳までの継続雇用制度を導入」が主流
●継続雇用後の給与条件、特に大企業で厳しい傾向
●得られる効果「熟練した技術や知見を獲得できる」が最多
●低迷するキャリアプランニング研修実施率、対象者は「50代」が7割
●高齢者活躍支援推進に必要な対策、各社独自の取組み事例
●「70歳までの就業機会の確保」への対応措置は2割未満
●「障がい者の法定雇用率引き上げ」に対する認知度は8割
●障がい者雇用は「法的義務への対応」が大半の現状
●「障がい者の働き方の多様化」は厳しい現状
【調査概要】
アンケート名称：【HR総研】多様な働き方実施状況に関するアンケート
調査主体：HR総研（ProFuture株式会社）
調査期間：2021年4月14日～20日
調査方法：WEBアンケート
調査対象：企業の人事責任者、担当者
有効回答：202件
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