HR総研：ハラスメント防止に関するアンケート 結果報告
～ハラスメントの根本要因は何か、パワハラ防止法への対応状況は？～
「パワーハラスメント防止法」（改正労働施策総合推進法）は、大企業では2020年6月から施行されており、中小企業でも2022年4月から施行される。日本の企業では、どの程度の対応が進み、ハラスメントの現状はどのような状態にあるのだろうか。
HR総研では、2022年2月に各企業におけるハラスメント防止に関するアンケートを実施した。
調査結果をフリーコメントも含めて以下に報告する。
＜調査結果サマリー＞
●パワハラ相談が７割で圧倒的、次いでセクハラ４割
●パワハラ防止法への「理解」９割、「対応」は８割未満とやや低下
●「再発防止策」がやや低い対応率
●相談件数、防止措置に対応する企業で変化が大きく
●パワハラの関係性、「男性同士・正社員同士の上司から部下へ」が圧倒的
●セクハラも正社員同士、上司から部下へ
●休業制度自体へのハラスメント、運用体制に課題か
●ハラスメントの根本要因は、管理職や社員の理解不足
●管理職を中心とした全社員へのハラスメントに関する意識改革が喫緊の課題
【調査概要】
アンケート名称：【HR総研】ハラスメント防止に関するアンケート
調査主体：HR総研（ProFuture株式会社）
調査期間：2022年2月7～14日
調査方法：WEBアンケート
調査対象：企業の人事責任者・ご担当者
有効回答：203件
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