HR総研：人的資本経営への取組み状況に関するアンケート 結果報告（第1報）
～「人的資本経営」重視度は少なくとも6割以上、従業員の意識変化に繋げるためには？～
HR総研は、人的資本経営への取組み状況の最新動向を調査した。経済産業省により今年5月13日に公表された「人材版伊藤レポート2.0」は、大企業を筆頭に日本の企業における経営の在り方に大きなインパクトが与えられており、今後ますます「人的資本経営」に対する企業の動きが活発化することが予測される。
本調査結果について2本に分けてレポートする。1本目の本レポートでは、「調査結果の全体概要」について紹介する。
＜調査結果サマリー＞
●大企業での「認知度」9割近く、「重視度」は中小企業で8割近く
●「取り組み中」は大企業で36%、その目的は「組織力の強化」「エンゲージメント向上」
●「3つの視点」への取組み、「企業文化への定着」が比較的高い水準に
●「５つの共通要素」への取組み、「時間や場所にとらわれない働き方」が企業規模問わず高い水準に。コロナ禍により急速な進展か
●経営層・従業員・組織文化への好影響、取り組み企業で顕著に
●「従業員の意識・行動の良い変化」と企業方針の関係は？
●人的資本経営で得られるメリット、2位は「従業員エンゲージメントの向上」、1位は？
【調査概要】
アンケート名称：人事向け：【HR総研】「人的資本経営への取組み状況」に関するアンケート
従業員向け：【HR総研】「自主的なキャリア形成への考え方と人的資本経営」に関するアンケート
調査主体：HR総研（ProFuture株式会社）
調査期間：2022年4月18～27日
調査方法：WEBアンケート
調査対象：人事向け：企業の人事責任者・担当者
従業員向け：企業に勤務する会社員
有効回答：179件
※HR総研では、人事の皆様の業務改善や経営に貢献する調査を実施しております。本レポート内容は、会員の皆様の活動に役立てるために引用、参照いただけます。その場合、下記要項にてお願いいたします。
１）出典の明記：「ProFuture株式会社/HR総研」
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