HR総研：人的資本経営への取組み状況に関するアンケート 結果報告（第2報）
～「人的資本の情報開示」に事業戦略タイプ別で異なる傾向、革新型企業が得ているメリットの特徴とは？～
HR総研は、人的資本経営への取組み状況の最新動向を調査した。経済産業省より今年5月13日に公表された「人材版伊藤レポート2.0」は、大企業を筆頭に日本の企業における経営の在り方に大きなインパクトが与えており、今後ますます「人的資本経営」に対する企業の動きが活発化することが予測される。
本調査結果について2本に分けてレポートする。2本目の本レポートでは、「取り組み企業の特徴」や「人的資本開示の状況」について、フリーコメントを含めて紹介する。
＜調査結果サマリー＞
●「取り組み中／検討中」は大企業で8割以上、中小企業で7割近く
●検討開始から「2年以上」は大企業で４割以上、継続期間による組織力の違いも
●社外への人的資本開示、大企業での最多は「多様性」
●「人的資本の情報開示」に事業戦略タイプによる特徴
●取組みによる従業員の変化とは？革新型企業が得ているメリットの特徴
●人的資本開示は、転職先の検討でも影響を受けやすい傾向
●今後の人的資本経営への取組み、大企業の8割が「推進する」
【調査概要】
アンケート名称：人事向け：【HR総研】「人的資本経営への取組み状況」に関するアンケート
従業員向け：【HR総研】「自主的なキャリア形成への考え方と人的資本経営」に関するアンケート
調査主体：HR総研（ProFuture株式会社）
調査期間：2022年4月18～27日
調査方法：WEBアンケート
調査対象：人事向け：企業の人事責任者・担当者
従業員向け：企業に勤務する会社員
有効回答：人事向け：179件
従業員向け：179件
※HR総研では、人事の皆様の業務改善や経営に貢献する調査を実施しております。本レポート内容は、会員の皆様の活動に役立てるために引用、参照いただけます。その場合、下記要項にてお願いいたします。
１）出典の明記：「ProFuture株式会社/HR総研」
２）当調査のURL記載、またはリンク設定
３）HR総研へのご連絡
・会社名、部署・役職、氏名、連絡先
・引用元名称（調査レポートURL) と引用項目（図表No）
・目的
Eメール：souken@hrpro.co.jp
※HR総研では、当調査に関わる集計データのご提供（有償）を行っております。
詳細につきましては、上記メールアドレスまでお問合せください。
