HR総研：ダイバーシティ経営に関するアンケート 結果報告 【全体方針・兼業・副業】
～イノベーション創出を重視する企業では「ダイバーシティの推進に積極的」が7割、具体的な施策は？～
働く人の価値観や顧客ニーズが多様化する今日において、多様な人材が活躍できる環境を整備することは、福利厚生やCSRの一環としてではなく、経営戦略上大きな意味を持つようになっている。経済産業省も、多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営を「ダイバーシティ経営」と呼び、その推進に取り組んでいる。HR総研は、ダイバーシティ経営への取組み状況の最新動向を調査した。本調査結果について2本に分けてレポートする。1本目の本レポートでは、「ダイバーシティ経営に関する取り組み方針」と「社員の兼業・副業に関する取り組み状況」についてフリーコメントも含めて以下に報告する。
調査結果サマリー
●イノベーションを重視する企業ではダイバーシティ推進に「積極的」が7割
●多様な属性の人材活用「方針なし」は大企業で約3割、中堅・中小企業は約6割
●イノベーションを重視する企業ほど兼業・副業承認に積極的、約7割が承認
●兼業・副業の承認を実施して実感した課題、5割が「特になし」
【調査概要】
アンケート名称：【HR総研】「ダイバーシティ経営」に関するアンケート
調査主体：HR総研（ProFuture株式会社）
調査期間：2022年6月27～7月4日
調査方法：WEBアンケート
調査対象：企業の人事責任者・担当者
有効回答：213件
※HR総研では、人事の皆様の業務改善や経営に貢献する調査を実施しております。本レポート内容は、会員の皆様の活動に役立てるために引用、参照いただけます。その場合、下記要項にてお願いいたします。
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